プライバシーポリシー

プライバシー方針

Neighbor Tea Originは、講座提供、申込管理、問い合わせ対応、サイト運営のために個人情報を取り扱います。本方針は、当サイトにおける情報の取得、利用、共有、保存、Cookieの取扱い、および利用者の権利に関する基本的な考え方を示すものです。

Data collected only as described in this policy
Your rights and options are detailed below
Questions handled via our contact channel

お問い合わせ

電子メール
電話
+81 78-704-7942
所在地
1丁目 8, さいたま市, 埼玉県, JP, 3300062
窓口
01 · Collection

取得する情報

当サイトでは、氏名、連絡先、所属情報、申込内容、受講履歴、決済関連情報、問い合わせ内容、端末情報、閲覧履歴、Cookieにより取得される識別子などを取り扱うことがあります。これらは、会員登録、講座申込、問い合わせ、受講管理、サイト運営、セキュリティ確保の場面で収集されます。

利用状況に応じて、必要な範囲の情報を取得します。
02 · Sources

情報の取得元

情報は、利用者がフォームや申込画面に入力した内容、サービス利用時に自動的に記録されるアクセス情報、ならびに決済事業者や配信・分析等の委託先から提供される関連情報から取得します。公開情報を参照する場合もありますが、目的に照らして必要な範囲に限ります。

取得元は、本人入力、利用時の自動記録、必要な範囲の外部連携です。
03 · Cookies

Cookieの種類

当サイトでは、セッションCookieと永続Cookieを使用することがあります。これらは、ログイン状態の維持、入力内容の保持、アクセス状況の把握、サイトの安定運用、表示や導線の調整に用いられます。分析や広告に関するCookieを用いる場合は、提供する機能との関係を踏まえ、必要な範囲で管理します。

Cookieは、機能維持、利用状況の把握、表示調整のために使われます。
04 · Controls

Cookieの管理

Cookieの利用は、ブラウザの設定変更、保存済みCookieの削除、または端末側の追跡制御機能により管理できます。必要に応じて、Cookieの受け入れを制限できますが、その場合、ログイン状態の保持、設定保存、表示の最適化などが正常に動作しないことがあります。

ブラウザ設定でCookieを制御できますが、一部機能に影響する場合があります。

利用者は、保有個人データに関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止などを求めることができます。請求の内容や対象によっては、法令上対応できない場合や、全部または一部の対応に限られる場合があります。

請求内容によっては、本人確認や法令上の制約を伴います。

権利行使の申出は、所定の窓口で受け付けます。本人または正当な代理人であることを確認したうえで、内容、対象データ、必要書類を確認し、社内手続に従って対応します。対応には、事実確認や法令上の確認のため、一定の時間を要することがあります。

請求は、本人確認後に順次確認し、合理的な範囲で対応します。

個人情報は、利用目的の達成に必要な期間、法令上の保存義務がある期間、または紛争対応や記録管理に必要な期間に限って保有します。期間満了後は、削除、匿名化、または適切な方法で廃棄します。バックアップや法定保存の対象となる情報は、別途必要な範囲で保持されることがあります。

保存期間は目的ごとに定め、不要になった情報は順次整理します。

本方針を変更する場合は、内容に応じて当サイト上での掲示、画面表示、または適切な方法により通知します。重要な変更は、利用者が確認できる形で案内し、変更後の内容は掲載時点または別途定める時点から適用します。

改定内容は、必要に応じてサイト上で案内します。
01

利用目的

個人情報は、講座の申込受付、本人確認、受講管理、連絡、請求・決済処理、問い合わせ対応、サービス改善、障害対応、不正利用の防止、法令遵守のために利用します。加えて、利用状況の把握や案内の最適化など、運営上必要な範囲で利用することがあります。

利用目的は、講座運営と関連する管理業務に限定します。
02

委託先への提供

業務運営のため、決済処理、システム保守、メール配信、分析、顧客対応などを委託先に依頼することがあります。これらの委託先には、契約上の守秘義務と適切な安全管理を求め、必要な範囲を超えて個人情報を利用しないよう管理します。

委託先には、目的外利用を避けるための管理を求めます。
03

法令に基づく共有

個人情報は、法令、裁判所の命令、行政機関の要請、または権利保護の必要がある場合に、必要最小限の範囲で開示されることがあります。これには、不正行為の防止、紛争対応、利用規約の執行、または安全確保のための対応が含まれます。

法令に基づく開示要請には、必要な範囲で対応します。